労働災害に遭われた方・ご家族のみなさまへ｜大石法律事務所

労働災害に遭われた方・ご家族のみなさまへ

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労災被害にあってしまったあなたに「適切な補償」を受け取ってほしい

労災被害にあってしまったあなたに「適切な補償」を受け取ってほしい

大石法律事務所は「適切な補償を受けること」を決してあきらめません
あなたがお仕事中にケガを負ってしまったら、どうぞ相談にきてください

ご家族をお仕事中に亡くされた方、大切な人が重傷を負って入院してしまった方も、いつでもご相談ください。わたしたちが力になれることを、ご家族、大切な人に教えてあげてほしいのです。

労災事故にあってしまった場合、被害者やそのご家族が今後生活していくための費用を保証してもらう必要があります。しかし、労災被害に遭った場合に適切な賠償を受けとることは、大変な作業です。

労災被害を受けた方へのお約束

大石法律事務所では、労災事故被災者の方に、
「Ⅰ　事実に対して誠実に向き合う」
「Ⅱ　最新の情報を反映させる」
「Ⅲ　突然の労災事故被害から一歩踏み出す力になる」ことをお約束します。

Ⅰ　事実に対して誠実に向き合います。

どの事件処理にでも言えることですが、大石法律事務所が一番大切にしていることは、「事実」に誠実に向き合うこと。その積み重ねが、依頼者に誠実に向き合うことでもあると考えています。

死亡事故では、起きた事実を知ることすら困難な場合もあります。難しい後遺障害の議論になると、体に起きていることを理解することは難しい作業です。現場の確認、聞き取り、刑事記録の分析、鑑定、予測される後遺障害等級を判断し必要な検査や資料の検討…など、様々な角度から的確に事実を捉えてこそ、適切な賠償を得ることができる。真摯に事実に向き合ってこそ、依頼者の期待に応えることができる。そう信じています。

Ⅱ　最新の後遺障害に関する情報を反映させます

①　医師による講習

継続して医師による後遺障害の講習を受講しています。
実際に現場で治療にあたっているドクターから、交通事故や労災で発生する後遺障害に特化した内容を学習できるとても貴重な機会です。現実の医療画像などを見ながら学習するので、文献などではなかなか得ることのできないことを学んでいます。
これも、「事実に向き合う」ことと強く結びついています。

たとえば、ＭＲＩ画像でも、特定の方法で撮影しなければ見えない病変があります。
一般的な方法で撮影され、病変を見ることができないＭＲＩ画像の場合には、後遺障害認定において病変は「ない」ものとして判断されてしまいます。大石法律事務所に来ていただいた方が、「ある」事実を、なかったことにされることがないように、日々、医療現場の今を学ばなければならないと考えています。

旭川でも、道北でも最新の情報が提供される。それを当然にしていくことが、私たちの目標です。

②　事故賠償・後遺障害に関連する学会からの情報を反映します

後遺障害・事故賠償に関連する学会（日本賠償科学会）に参加しています。
賠償科学会のシンポジウムでは、医師側・弁護士側からのそれぞれの目線で、医学と法律とが交錯する場面である後遺障害のことなどが議論されています。医学会の最新の研究などが発表され、法律における賠償実務の問題点が鋭利に指摘されることもあります。こちらも、全国から医師、弁護士が参加されております。旭川でも、道北でも最新の情報が提供される。それを当然にしていくことが、私たちの願いです。

Ⅲ　突然の労災事故被害から一歩踏み出すために活動します。

労災事故被害は、ある日突然に発生します。
会社が事故を労災と認めない、又は手続きを進めない場合に、事故後そのまま自動的に労働基準監督署が対処してくれる訳ではありません。また、会社に過失がある場合には、労災の申請だけでは、被害者が受けた損害をカバーすることはできません。ご家族もまた、これからどんな手続きが必要か、今後の生活の支えをどこに求めたらよいのか、悲しみとともに不安も抱えてしまうこともあることでしょう。

このように大変な状況にいるあなた（被害者）に代わって、弁護士は労災事故被害に関する手続きすべてに対応します。弁護士は、誰かともめているときや裁判するタイミングで依頼するものだと思っている方もいるかもしれませんが、そうではありません。あなたに代わって、会社、加害者、労働基準監督署などに対し手続きをしたり、適切な賠償金を受領するための交渉をしていくことはもちろん、体や心、仕事や生活など、さまざまな状況にある被害者それぞれの最良の選択を共に考えます。突然の労災事故被害から、一歩踏み出して頂くために。

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