刑事裁判への参加（死亡被害・重症被害）

刑事裁判への参加（死亡被害・重症被害）-交通事故

刑事裁判への参加（死亡被害・重症被害）

刑事裁判での注意点

刑事裁判は、国家が加害者を処罰するために行う手続きです。基本的に被害者の意思とは関係がなく裁判は進んでいきますので、「事故後に何も状況が分からないまま終わっていた」ということも少なくありません。

刑事裁判は、事故の客観的状況や加害者の言い分を知る重要な機会であり、これを逃してしまうと、事故の真相がわからなくなる可能性があります。

事故後のまだ大変な状況の中で行われるため、刑事裁判に関わらない被害者の方が多いのですが、弁護士に手続き（被害者参加へ）を任せるなどの方法で、積極的に関わることも可能です。
捜査機関が作成する証拠の中には、時として、加害者の言い分だけで作成されたもの、被害者の言い分が十分反映されていないもの、本来表示されなければならない客観的情報が十分に記載されていないものなどがあります。とくに、死亡事故被害の場合には、被害者が亡くなられており、反論できないまま、被害者の落ち度が過大に表現されていることが多々あるので注意が必要です。捜査段階で作成された証拠資料は重要な証拠価値をもちますので、加害者の言い分だけで作成された証拠をもとにして加害者の刑事裁判が行われた場合、民事裁判の場面でも被害者の不利に扱われる可能性があります。

大石法律事務所では、捜査機関の作成する証拠が明らかに客観的事実を反映しない場合や、被害者の言い分が十分反映されていない場合に、必要に応じて捜査機関に対し補充捜査の依頼を行うなど、適切な捜査を行うよう申入れをするなどします。

被害者参加の援助

被害者参加制度とは、重大な交通事故事件などの場合に、被害者（もしくは一定の親族）が、加害者の刑事裁判に参加し、加害者に対して直接質問をしたり、意見を陳述したりして、被害者側の心情を加害者の量刑に反映させる制度です。

被害者参加制度は、検察官から事故の情報を聞いたり、被害者（被害者家族）が加害者に直接質問できる唯一の機会と言えます。

しかし、刑事裁判は被害者の意思とは直接関係がない独自のスケジュールで動いていますので、参加するかしないかの決断を含め、タイミングを逃さないようにしなければ、気がついたら終わってしまっていたなどということにもなりかねません。

大石法律事務所では、被害者参加の仕方・参加した場合の質問・意見の作成など、被害者参加手続全般をサポートしますので、ご負担を最小限にして刑事手続参加をすることができます。被害者参加をすることのメリット・デメリットなどをご説明して、参加をするか否かの判断を援助します。

現場同行・鑑定依頼

被害者側と加害者側で事故態様に大きな食い違いがあり、捜査機関が適切な捜査を行っていないと認められる場合には、独自に証拠化することが必要になります。弁護士が現場に行き、必要に応じて、現場に残された資料などを利用して専門機関に工学鑑定を依頼するなど、事故状況を再現することを検討します。

刑事記録

捜査機関（警察・検察庁）が作成した刑事手続きの証拠資料は、加害者に対する損害賠償請求をする際の重要な資料となります。弁護士が、損害賠償請求や、被害者としての権利行使に必要な範囲で刑事記録を取得します。

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