ご家族が死亡事故被害に遭った場合の注意点｜大石法律事務所

死亡事故被害に遭った場合-交通事故

ご家族が死亡事故被害に遭った場合の注意点

大石法律事務所によるサポート

弁護士は、被害者ご遺族の代理人となれる唯一の存在です。

私たちに相談することで紛争が拡大することは決してありません。
大石法律事務所では、被害者とそのご家族の目線で情報を見分け、事故の真相究明に取組み、その後のさまざまな手続きなどでのご家族のご負担を軽減し、正当な賠償が受けられるよう活動しています。
事故状況の把握については、警察の捜査情報が重要なため「刑事事件」がどのように進むかをご説明し、場合によっては、捜査に関する申入れや刑事手続への参加を検討します。
ご家族が、現在の状況、被害者の保険契約など今すぐ確認しておくべきこと、急いで結論を出す必要のない事柄などを整理し、全体の流れをできるだけ早期に知ることで不安や不利益の軽減につながることを願っています。ぜひ無料相談を活用してください。

死亡事故発生直後

できるだけ早い時期に大石法律事務所(無料相談)を活用してください
事故発生直後から、いろいろな情報をさまざまな立場の人から聞き、戸惑うことが多くあるかもしれません。

しかし、事故後に入ってくる情報が、被害者家族の立場に立った情報であることや、被害者が受け取るべき賠償を実現するためのものであることは、ほとんどありません。

加害者の保険会社は、加害者（保険会社）の立場で事故の対応、情報提供をします。
警察は、加害者の量刑を測るため事故を独自に捜査します。たとえご遺族であっても、捜査中の情報をそのつど連絡（開示）してくることはありません。
ほとんどの場合、加害者から詳しい話を聞ける機会はありません。
保険代理店から、決定されたことのように事故の過失割合や補償の限度についてアドバイスを受けることもあります。

死亡事故の場合は、被害者から反論が出来ないため、十分な客観的情報がないまま加害者の言い分だけで捜査が進んでいる可能性もあります。
また、ひき逃げにより加害者が行方不明な場合や、加害者が無保険の場合、加えて自賠責保険にすら加入のない場合など、状況によってご遺族が取るべき手続きが違ってきます。

まずは、事故状況と現状を正しく把握し、今後どんな手続きが、どのように進んでいくのかを知ることが大切です。

その上で、やるべきことはないか検討することが大切です。

示談提示

人身事故の場合と同様に、死亡事故の場合であっても初めから正当な賠償を提示してくることはほとんどありません。また、過失の主張についても被害者にとって不利な内容のものが非常に多いため注意が必要です。これらはあくまで加害者（保険会社）側の言い分です。

保険会社からの示談提案は、加害者側の「言い分」にすぎないのだと冷静に受け止めて、状況が分からないまま、示談してしまうことのないよう慎重に検討する必要があります。

死亡事故の場合、被害者の過失が大きいことを理由に、加害者側の保険会社が示談提案どころか、連絡をしてこない場合もあります。加害者（保険会社）の言い分だけで判断せず、事故状況を分析することが必要です。保険会社から示談の話がある頃には、刑事手続が終わっていることが多いため、検察庁から刑事記録（実況見分調書）を取寄せ事故状況を詳しく分析します。また、示談提案されたさまざまな項目について、ひとつひとつ検討し、分析結果をご説明します。

民事裁判

裁判をすることが、最も適切な被害救済を受ける方法であるといえます。賠償は、保険会社が決めるのではなく、裁判所が決めるものです。死亡事故の場合にもそれはあてはまることです。被害者から状況を聞けない中、警察の捜査で作成された資料は重要な証拠価値をもちます。取寄せた刑事記録の中から民事裁判で使用する証拠を選別し書類の作成を行います。しかし、加害者の言い分だけで作成された証拠をもとにして刑事裁判が終了していないか、記録の確認には注意が必要です。

大石法律事務所では、裁判手続において賠償金の額を上げることだけを目的とした活動ではなく、できる限りの事実に基づいた解決を追求しています。

民事裁判の場面で被害者の不利に扱われないよう、専門機関に工学鑑定を依頼するなど独自に証拠化することが必要な場合もあります。

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