人身事故被害に遭った場合の注意点-交通事故

人身事故被害に遭った場合の注意点

症状が見落とされていませんか?
必要な検査は受けていますか?
高次脳機能・鍵盤損傷など見落とされる危険のある病気にはとくに注意が必要です。

受傷直後の注意点

すぐに通院してください。交通事故でケガを負ってしまった場合に、適切な時期に適切な治療を受けることは、何よりも大切です。医師の診察(特に初診)は早期に受けることが重要です。簡単に考えていると大事にいたることもあります。

症状がある場合には、すぐに受診を

治っていたはずの傷病なのに、治療を受けないことによって治らなかったら、後悔してもしきれないばかりか、適切な治療を受けないことによって被害が拡大したとして、被害者側の落ち度と指摘される可能性すらあります。また、症状があっても「データがない」ものは「症状がない」ものとして扱われる傷病もあるので、適切な検査を受けているかどうかは十分に検討する必要があります。
交通事故日からある程度時間が経過して医師の診察を受けた場合には、加害者側(保険会社・弁護士など)から、交通事故とは関係(因果関係といいます)がない治療だと主張されることがあります。

通院中の注意点

定期的に通院をしていない場合、加害者側から「ケガはもう治っている」と主張されることがあります。 症状がある場合には、我慢せずにできる限り定期的に通院をしたほうがよいでしょう(症状がないのに定期通院を勧めるものではありません)。 治療を受けていない症状はカルテ・診断書に記載がないために症状はなかったと取り扱われるうえ、症状悪化(拡大被害)は自身の責任と判断されてしまうこともあります。
大石法律事務所では、治療状況について、賠償の観点からアドバイスします。 また、治療を受けていないが症状がある場合など、適切な治療が受けられていない可能性がないかチェックします。

適切な「検査」

病院では治療を受けるとともに適切な検査を受けることが重要です。 「障害」があるのに、「必要な検査」がなされないために「補償されない」ケースがたくさんあります。 これは、最も避けなくてはならないことです。
当事務所では、被害者の方の受傷部位や程度、通院の状況・治療内容等を確認し、「賠償を受けるために必要な検査」という視点でアドバイスをします。 病院が行ってくれる「治療のために必要な検査」と、適切な「賠償を受けるために必要な検査」とは異なる場合があります。 特に、むちうち(頸椎・腰椎)の場合には、MRI画像を撮影しておくことを強くお勧めしています。

当事務所では、必要に応じて、画像分析(読影)を専門とするドクターにアドバイスを受けています。

「検査をしていなかったために後遺障害等級が認定されなかった」ということにならないよう、早期に、弁護士に相談することをお勧めします。

治療を終える時期(症状固定期・後遺障害等級認定時期)の注意点

治療が終了(症状固定)しても、残念ながら後遺症が残ってしまった場合に、適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、正確かつ必要十分な後遺障害診断書の作成が不可欠です。「症状」があっても、診断書に書かれていなければ、ないことにされるケースがあるため、ご自身の症状をよく医師に伝えることが大切です。

大石法律事務所では、後遺障害診断書の確認を無料相談の中でも行います。

後遺障害診断書の記載事項や、後遺障害等級認定のために必要な検査などが記載されているかを検証します。場合によっては、後遺障害診断書や検査結果報告書を作成する際の参考にしていただく書面を作成したり、記入もれ等のある後遺障害診断書の修正や意見書の作成を主治医の先生にお願いすることもあります。

受任後のサポート

カルテなど医療記録の検討

必要な画像や検査が足りない場合、症状があるのに後遺障害は認定されないおそれがあります。 等級認定機関側から「○○の検査をしてはどうですか?」など、追加検査のアドバイスがされることはありませんので、資料が足りていないものは、「所見がない」と記載されてしまいます。治療のためだけではない、症状に合った賠償のための検査が必要な場合があります。

大石法律事務所では、後遺障害等級の認定の適否や見込み、症状の見落としがないかを判断するために、必要に応じて、レントゲン・MRI・CTなどの画像や診断書・診療報酬明細・カルテ(診療録)・看護記録等を取り寄せます。 医療画像についての専門的所見が必要な場合、主治医の先生に意見書をお願いしたり、画像分析(読影)を専門とするドクターにアドバイスを受けるなどします。

後遺障害認定結果を検討する

自賠責(損害保険料率算出機構)からの後遺障害等級認定結果の通知を受けた際、その内容について十分に検討する必要があります。
後遺障害認定結果の「認定等級」「認定理由」などについてアドバイスします。 追加すべき資料(画像等)がないのかなどを具体的に検討します。

「異議申立」「裁判」などの方法によって、適正な後遺障害認定を受けられるようにサポートします。
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