労 災(労働災害)

わたしは労災保険を使えないの?

労災保険は、雇用契約をした労働者であれば使用できる保険です

● 労災保険に加入していないので労災の給付申請ができないと言われた

● 会社が、労災事故だと認めてくれない

● 会社が、なかなか労災給付の手続きをしてくれない

このようなことを理由に労災の給付申請をあきらめている方はいませんか?
労災保険は、会社が加入手続きを怠っていても、雇用契約をした労働者が使える保険です。労災保険は、会社などの雇用主が1人でも雇用すれば必ず加入しなければならない強制加入保険ですから、加入手続をしていなくても労働者は使用する事ができるのです(加入していないことの不利益は会社側が負担することになります)。

仮に会社が、労災の給付申請に協力しない場合でも労働者自身で申請することができます。また、パートやアルバイト勤務であっても、雇用形態に係わらず申請できます。
家族のみの事業や暫定任意適用事業という極めて例外的な場合を除いて、

「そもそも労災保険が利用できない」という労働者のケースはほとんどありません。

労災(勤務中の事故)は、多くの場合、会社が賠償などの責任を負うため、労災申請に協力的ではないことがあります。しかし、被災した労働者にとっては、「労災」と認定されるか否かで、補償が大きく異なります。「労災」が認定されれば、医療費を負担することなく、休業の補償を(約8割)受けることができます。

後遺障害が残ってしまった場合では、労災の補償が受けられない場合と比べて、数百万円、重症で年金支給になる場合には数千万円もの補償の違いがあることもあります。

はじめてのことばかりで、よく分からないまま何も労災申請せずに終わってしまったり、事故発生の言い分が、会社とくい違っていたりするなど、労働者(またはそのご家族)個人では、会社側と話し合うのもむずかしい現状ではないでしょうか。そんなときには、ぜひ大石法律事務所の無料相談をご利用ください。また、労災保険が認定されない場合であっても、必要に応じて労災であることを求める裁判(処分取消訴訟)なども行います。勤務中の事故で、ご自身やご家族がお怪我をされた場合には、大石法律事務所にご相談ください。

わたしの補償は労災保険だけ?

加害者や会社に労災保険だけではカバーできない損害を請求することができる場合があります。

あなたが受けるべき補償は労災保険だけではありません

● 会社に賠償を求めたけれども取り合ってもらえない

● 加害者に補償・損害賠償を求めることができるのか自分では分からない

● 労働者自身が重い後遺障害を負ってしまったり、亡くなってしまったことにより、家族で手続きしなくてはいけない

このような場合には、すぐに大石法律事務所にご相談ください。
労災事故の損害は、労災保険の支給対象となる医療費や休業補償、障害補償などが、それぞれの申請に応じて支給されますが、労働者が負った損害が労災保険ですべてカバーされる訳ではありません。

事故の責任が会社にある場合、つまり会社の責任が大きい場合(安全配慮義務の違反を指摘できる場合)には、会社に対し民事上の損害賠償請求を行うことができます。

大石法律事務所では、加害者や会社、保険会社との交渉や裁判の手続きにより、正当な賠償金の獲得を目指します。

業務災害仕事中に事故にあってしまったら

● 建設現場での転落、転倒、激突

● 勤務中の道路での交通事故

● 重機など現場内の交通事故

● 機械、重機に巻きこまれた

● 作業中に火傷を負った

● 高い場所から足場の板や道具が落下してきてケガをした  など

仕事中に業務災害に遭ってしまった場合、まずは「労災保険」で治療費や休業損害の補填を受けることになります。パート・アルバイトであっても、労災保険が使える場合がほとんどです。会社に責任が大きい場合、会社に対する補償を求めることを検討します。
特に重篤な後遺障害が残ってしまった場合には、労災保険だけでは十分な補償を受けることができない場合が多くあります。

しかし、会社と事故の言い分が、くい違っていたり、会社が責任を認めず、こちら(労働者)の過失が大きいと言われたり、会社が保管している書類などの証拠がなくなってしまっていたり、などすることもあり、労働者には不利な状況になりやすいため注意が必要です。

職場で災害にあったら、まず災害発生状況を把握しておくことが大切です。
可能であれば、現場の写真を撮影する、目撃証言を録音するなど、証拠の収集をしておくとよいでしょう。事故の原因が、長時間労働による疲労が影響している場合はタイムカードや日報、機械の整備不良や故障が原因の場合は整備記録や機械の年式などが重要な証拠となります。災害発生原因に、法律違反が指摘できるようなケースもありますので、労働環境も把握しておく必要もあります。会社が協力的ではない場合でも、

労災の申請、加害者や会社への損害賠償請求の交渉、裁判などで、働く人々が適正な補償を受けられるよう活動しています。

正当な補償を受けるために、できるだけ早い時期から大石法律事務所にご相談ください。

通勤災害通勤途中に事故にあってしまったら

● 自転車で帰宅途中、車と衝突

● 自動車で出勤中、交通事故

● 仕事の帰りに病院で診察を受け、帰り道に事故にあった

● アパートの部屋を出た階段で転倒した  など

通勤途中の事故にも労災保険は使えます。

通勤中の事故が「労災」と認定されるか否かで、被災者の補償が大きく異なります。「労災」が認定されれば医療費の負担はなく、休業の補償を約8割受けることができます。
後遺障害が残ってしまった場合には、労災の補償が受けられない場合と比べて、数百万円、重症で年金支給になる場合には数千万円もの違いがあることもあります。

しかし、勤務中の事故(業務災害)に比べ、通勤途中の事故(通勤災害)は労災と認定される要件が厳しく、会社や労働基準監督署と要件の解釈・考えが違い、通勤災害と認められないことがあります。

「通勤」とは、「合理的な経路及び方法」により往復することをいいますが、「合理的な経路」の解釈や、寄り道をした場合(「逸脱・中断」)の解釈など、労災として認められるか否か難しい例が多くあります。

通勤災害に該当しているかは、会社側の言い分だけで判断せず、まず専門家に相談することをおすすめします。

通勤中の事故でお怪我をされた場合には、労災の申請を含め、大石法律事務所にお気軽にご相談下さい。

後遺障害認定に注意しましょう

症状の見落としがない?(高次脳機能障害・腱板損傷など見落とされる危険のある病気)
必要な検査項目が抜けていないか?

適切な後遺障害認定のために早期に弁護士に相談を

大石法律事務所では、事故後なるべく早い段階で弁護士に相談することをお勧めしています。

とくに後遺症が残ってしまう場合、適切な後遺障害が認定されないと、賠償額が本来の1/10以下になってしまう可能性が十分にあります。

ところが、適切な後遺障害認定を受けることはそう簡単ではなことではありません。
多くの方が、後遺障害があるのに「該当なし」と認定されたり、実際の症状よりも低い後遺障害しか認定されていないのが現状です。その理由を、2つに分けてご説明します。

① 被害者自身が被害を証明しなくてはならない
② 被害の証明のために必要な検査がある

1 被害者自身が被害を証明しなくてはならない

1つは、被害者自身が、労災の要件にあった形で証拠を準備して後遺障害が残っていることを証明しなければ、症状が残っていても補償はされません。

たとえば、「膝」の関節に「動揺性」が残る後遺障害があります。その場合、「ストレステストレントゲン」という、少し特殊な方法で膝関節に「動揺性」があることを「証明」しなければ、適切に後遺障害が認定されないことがあります。検査画像などの証拠が揃っていない限り、症状があっても補償はされないのです。
労災の認定は、交通事故による後遺障害の認定機関(自賠責)よりは被害者に有利と言われていますが、最終的に被害者が後遺障害の存在を証明しなければならない点に注意が必要です。

2 被害の証明のために必要な検査がある

2つめは、「病院のドクター」の視点と、「後遺障害審査」の視点がかなり異なっている点です。病院のドクターは、日々多くの患者さんと向き合い、「治療」「治癒」に向けた活動をしています。「治療」のために直接必要ではないと判断したことを、検査したり、カルテに記載したりすることは、一般的にはありません。

しかし、「後遺障害」の認定を受けるためには、「後遺障害」に該当することを検査画像などの証拠をもとに証明する必要があります。

先程の「膝関節動揺性」という後遺障害の場合では、ドクターは、「ストレステストレントゲン」という方法でレントゲン撮影しなくても、診察、触診などで膝関節に動揺性があることが解ります。「治療」に直接必要がないと判断して「ストレステストレントゲン」による検査を行わないドクターは多くいるでしょう。ですが、後遺障害認定では、検査画像で証明しなければ適切な後遺障害等級は受けられません。また、加害者側(責任を負う会社側やその弁護士など)から、「「ストレステストレントゲン」を撮影したらどうですか?」などのアドバイスはされません。主治医の先生に治療のためだけではなく、他者(労災)にどんな後遺障害が残ってしまったのかを証明するための検査についても理解して頂くことが重要です。とくに、脳の外傷(高次脳機能障害・MTBI)や、脊髄の損傷(脊髄損傷・非骨傷性頸髄損傷)などの重症例においては、画像による病態の分析が相当程度進んでいます。その一方で、後遺障害の認定における立証も高度なものが必要になり、被害者側の立証の負担も増加しているように思われます。

落ち度なく怪我を負った労災被害者自身が、体や生活が大変な中で被害を立証しなければいけない現実があります。

適切な賠償を受けられるよう、できるだけ早期に後遺障害の認定について詳しい弁護士に相談することが自身の権利を守る一番の方法です。当事務所では、治療の早期から通院状況や症状を確認し、どんな検査が必要なのか、など後遺障害の認定についてのアドバイスをいたします。大石法律事務所では労災無料相談を行っております。ぜひご活用ください。

労働災害に遭われた方・ご家族のみなさまへ

労災被害にあってしまったあなたに「適切な補償」を受け取ってほしい

労災被害にあってしまったあなたに「適切な補償」を受け取ってほしい

大石法律事務所は「適切な補償を受けること」を決してあきらめません
あなたがお仕事中にケガを負ってしまったら、どうぞ相談にきてください

ご家族をお仕事中に亡くされた方、大切な人が重傷を負って入院してしまった方も、いつでもご相談ください。わたしたちが力になれることを、ご家族、大切な人に教えてあげてほしいのです。

労災事故にあってしまった場合、被害者やそのご家族が今後生活していくための費用を保証してもらう必要があります。しかし、労災被害に遭った場合に適切な賠償を受けとることは、大変な作業です。

・会社から→「労災保険を使えない」と言われたり
・→実際の後遺障害とは違う認定がされたり
・労災保険は最低限の補償しかないので、→会社や加害者に補償を求めることなど、被害に遭われた方やご家族だけで対応することは難しい状況が多く存在します。
ぜひ、大石法律事務所にご相談ください。労働災害で重傷を負ってしまった方、また、ご家族や大切なお友達が事故に遭われた方、どうしてよいのか分からず今後の手続きに不安を感じている方も、大石法律事務所労働災害無料相談を活用してください。

労災被害を受けた方へのお約束

大石法律事務所では、労災事故被災者の方に、
「Ⅰ 事実に対して誠実に向き合う」
「Ⅱ 最新の情報を反映させる」
「Ⅲ 突然の労災事故被害から一歩踏み出す力になる」ことをお約束します。
Ⅰ 事実に対して誠実に向き合います。

どの事件処理にでも言えることですが、大石法律事務所が一番大切にしていることは、「事実」に誠実に向き合うこと。その積み重ねが、依頼者に誠実に向き合うことでもあると考えています。

死亡事故では、起きた事実を知ることすら困難な場合もあります。難しい後遺障害の議論になると、体に起きていることを理解することは難しい作業です。現場の確認、聞き取り、刑事記録の分析、鑑定、予測される後遺障害等級を判断し必要な検査や資料の検討…など、様々な角度から的確に事実を捉えてこそ、適切な賠償を得ることができる。真摯に事実に向き合ってこそ、依頼者の期待に応えることができる。そう信じています。

Ⅱ 最新の後遺障害に関する情報を反映させます

① 医師による講習

継続して医師による後遺障害の講習を受講しています。
実際に現場で治療にあたっているドクターから、交通事故や労災で発生する後遺障害に特化した内容を学習できるとても貴重な機会です。現実の医療画像などを見ながら学習するので、文献などではなかなか得ることのできないことを学んでいます。
これも、「事実に向き合う」ことと強く結びついています。

たとえば、MRI画像でも、特定の方法で撮影しなければ見えない病変があります。
一般的な方法で撮影され、病変を見ることができないMRI画像の場合には、後遺障害認定において病変は「ない」ものとして判断されてしまいます。大石法律事務所に来ていただいた方が、「ある」事実を、なかったことにされることがないように、日々、医療現場の今を学ばなければならないと考えています。

旭川でも、道北でも最新の情報が提供される。それを当然にしていくことが、私たちの目標です。

② 事故賠償・後遺障害に関連する学会からの情報を反映します

後遺障害・事故賠償に関連する学会(日本賠償科学会)に参加しています。
賠償科学会のシンポジウムでは、医師側・弁護士側からのそれぞれの目線で、医学と法律とが交錯する場面である後遺障害のことなどが議論されています。医学会の最新の研究などが発表され、法律における賠償実務の問題点が鋭利に指摘されることもあります。こちらも、全国から医師、弁護士が参加されております。旭川でも、道北でも最新の情報が提供される。それを当然にしていくことが、私たちの願いです。

Ⅲ 突然の労災事故被害から一歩踏み出すために活動します。

労災事故被害は、ある日突然に発生します。
会社が事故を労災と認めない、又は手続きを進めない場合に、事故後そのまま自動的に労働基準監督署が対処してくれる訳ではありません。また、会社に過失がある場合には、労災の申請だけでは、被害者が受けた損害をカバーすることはできません。ご家族もまた、これからどんな手続きが必要か、今後の生活の支えをどこに求めたらよいのか、悲しみとともに不安も抱えてしまうこともあることでしょう。

このように大変な状況にいるあなた(被害者)に代わって、弁護士は労災事故被害に関する手続きすべてに対応します。弁護士は、誰かともめているときや裁判するタイミングで依頼するものだと思っている方もいるかもしれませんが、そうではありません。あなたに代わって、会社、加害者、労働基準監督署などに対し手続きをしたり、適切な賠償金を受領するための交渉をしていくことはもちろん、体や心、仕事や生活など、さまざまな状況にある被害者それぞれの最良の選択を共に考えます。突然の労災事故被害から、一歩踏み出して頂くために。

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