労働トラブル

残業代請求
1日8時間以上、週40時間以上働いていませんか?

残業したのに正しい賃金が支払われないのは、違法行為です。

● そもそも会社が残業代を払う気がない

● 管理職は年俸制だから残業代は発生しないと言われている

● 手当を支払っているから残業代は出ないと言われている

● タイムカードを押してからも働いている

● 深夜残業しても通常の残業代と変わらない

● 職場の全員が残業代をもらっておらず、残業代を請求できる雰囲気ではない

● 解雇(クビ)をチラつかせてサービス残業を強いられている

このような状況の方はいらっしゃいませんか?

労働者には、残業代を請求(正当な賃金を請求)する権利があります。
タイムカードや業務日報、シフト表、メモ、メールの送信履歴、レジ記録など(同僚の証言、取引先の証言、家族の証言なども有効な証拠となることがあります)、勤務の状況が分かる証拠を集めて正当な残業代を請求しましょう。

あきらめずに弁護士に相談を!

しかし、労働事件では、「労働者個人では、会社側に話を取り合ってもらえない」「会社側が、証拠となる資料を管理しているため証拠集めも難しい」などの場合が多くあります。
簡単にあきらめず、まずは専門家へ相談することが大切です。
法的根拠のない会社の言い分を整理し、必要な場合には、裁判所を使った手続きで会社側に証拠を開示させることも可能です。

未払いの残業代を請求できるのは過去2年間です!

残業代を含む賃金は、2年間請求を行わない場合、時効によって消滅すると規定されています(労働基準法第115条)。
長い間、会社から残業代が支払われていない方は、時効によって請求できなくなる残業代が発生しないように、できるだけ早く弁護士に相談してください。

未払賃金には高い利息がつく

未払賃金(未払残業代)には、退職時(正確には「退職の日の翌日」)から年間「14.6%」の遅延利息を請求できます(「賃金の支払の確保等に関する法律」第6条)。
在職中の遅延損害金が年「6%」ですから、退職後に未払賃金(未払残業代)を放置することは、会社側にとって大きな負担になる可能性があり、早期解決の糸口になることがあります。

付加金が付くこともあります。

また、裁判になっても未払残業代などの支払いを拒絶するような場合、裁判所に付加金の支払いを命じてもらうことを検討します。
裁判所が未払金と同一額の付加金を命じるケースもあり、そうなると未払残業代の2倍を請求できることになります。これも、会社側が裁判で争うことの大きなデメリットとなり、早期解決の糸口となることがあります。

あなたやあなたのご家族に、未払い残業代などの労働問題に直面している方がいらっしゃいましたら、大石法律事務所へご相談ください。多くのケースで残業代を獲得できています。

不当解雇

会社に解雇されてしまったら

● ある日突然、社長から「明日からもう来なくていい」と言われた

● 上司に呼び出され「会社側から能力不足と判断されたので、辞めてもらうことになった」と言われた

● 「業績不振で業務を縮小するので辞めてほしい」と言われた

● 「ミスの責任を取って辞めてもらう」と言われた

このような状況の方はいらっしゃいませんか?

法律では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。」(労働契約法第16条)と規定されています。
 会社の勝手な理由での解雇は、権利濫用として無効になる場合があります。
 解雇されたことに納得がいかない場合には、まず弁護士に相談してみることをお勧めします。
大石法律事務所では労働事件(労働者)の相談料は初回無料です。にご相談ください。

解雇理由証明書を必ず受け取ってください!

口頭で、一方的に解雇を告げられたら、会社に対し、「解雇通知書」と「解雇理由証明書」を要求し、必ず書面で受け取りましょう。また、「就業規則」もあるとよいでしょう。
解雇した従業員から解雇理由などについて証明書(解雇理由証明書または解雇通知書)を請求された場合、会社はこれを拒むことはできません。 解雇理由証明書には、具体的な事実とともに、該当する就業規則の規定を記載、(請求があれば)試用期間、業務の種類、事業における地位、賃金等が記載されます。
その解雇理由証明書に基づき、解雇理由や事実を確認し、解雇権の濫用という点で解雇が無効であることを主張して、会社側に交渉していくことになります。

証拠を集めて保管してください!

できる限り、証拠を集めることも大切です。ボイスレコーダーがあれば、日付、時間が分かるように、会社側(上司)のことばを録音しておきましょう。会社側から受け取ったメールは、全て保存しておきましょう。社内のパソコンで受信している場合は、プリントアウトしておきましょう。これらは会社側の説明や交渉、また、労働審判(ページへ)、裁判(ページ)を行う場合に、解雇されたことを立証する解雇理由証明書(解雇通知書)とともに、重要な証拠となります。

あきらめずに弁護士に相談を!

しかし、労働事件では、「労働者個人では、会社側に話を取り合ってもらえない」「会社側が、証拠となる資料を管理しているため証拠集めも難しい」などの場合が多くあります。
簡単にあきらめず、まずは専門家へ相談することが大切です。
大石法律事務所では、できるだけ早い時期にご相談頂くことをお勧めしています。

一方的に解雇をされた上、解雇通知も受取れない場合は、あなたの代理人として解雇通知などを会社側に請求し取寄せを行います。また、証拠を集められない場合には、裁判所を使った手続きで会社側に証拠を開示させることができることがあります。
あなたやあなたのご家族に、不当解雇などの労働問題に直面している方がいらっしゃいましたら、大石法律事務所へお早目にご相談ください。

解雇無効を主張する場合に使える手続

【賃金仮払処分】
不当解雇として会社側と裁判する場合に、裁判で判決が出るまでの間(1年程度に限定される場合が多い)生活に必要な金額を確保するために賃金の仮払いを請求する手続きです。

【労働審判】
裁判官と労働審判員2名で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争を3回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた柔軟な解決を図るための判断を行う紛争解決制度です。裁判を行う場合より迅速に手続きを進めることができることができるというメリットがあります。
話し合いで解決する、調停成立(和解)の場合と、裁判所の決定が下される(労働審判)の場合があり、審判に異議がある場合には、異議申立を行い、訴訟手続きに移行します。

【訴訟】
労働審判などで話がまとまらない場合(または、そもそも話がまとまる可能性がない場合)、裁判所における訴訟手続によることになります。

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