※いずれも消費税別途
相談料 | ご本人負担はありません(但し保険契約ごとに限度額あり) |
着手金 | ご本人負担はありません(但し保険契約ごとに限度額あり) |
報酬 | ご本人負担はありません(但し保険契約ごとに限度額あり) |
相談料 | 初回相談料無料 |
着手金 | なし |
報酬 | 示談提案なし 受領賠償金の20%+20万円(税込22%+22万円) 示談提案あり 示談提案と受領賠償金の差額の10%+20万円(税込11%+22万円) |
相談料 | 初回相談料無料 |
着手金 | 20万円(税込22万円)(ご事情によって、事後清算が可能です) |
報酬 | 労災申請と賠償請求をすべて依頼 受領金(労災給付を含む)の10%(税込11%) 労災申請のみ依頼 労災給付の10%(税込11%) 労災給付後、賠償請求のみ依頼 賠償額の20%(税込22%) |
相談料 | 初回相談料無料 |
着手金 | 10万円(税込11万円)~請求額の8%(税込8.8%)以下 ※上記基準は保全処分又は労働審判から対応することを前提とし、 訴訟移行時には金10万円(税込11万円)を加算する |
報酬 | 受領金の16%(税込17.6%)以下 |
相談料 | 初回相談料無料 |
着手金 | 労働者1名 30万円(税込33万円) 1名増える毎に20万円(税込22万円)加算 ※訴訟移行時には各々金10万円(税込11万円)を加算する |
報酬 | 経済的利益の16%(税込17.6%)以下 |
相談料 | 1回 5,000円(税込5,500円) |
着手金 | 債権者数1社につき3万円(税込3.3万円)。ただし最低額は5万円(税込5.5万円) |
報酬 | 経済的利益の10%(税込11%) 過払金を回収した場合には、これ加えて、回収額の20%(税込22%)(但し、訴訟による回収額の25%(税込27.5%)) 実費3万円(税込3.3万円) (実費がこれを上回った場合は実費相当額を追加して請求します) |
相談料 | 1回 5,000円(税込5,500円) |
着手金 | 債権者数15社以内 30万円(税込33万円) 免責不許可事由があり、特別の事務を伴う場合 35万円(税込38.5万円) |
報酬 | なし 過払金を回収した場合にはこれに加えて、回収額の20%(税込22%)を(但し、訴訟による回収額の25%(税込27.5%)) 実費一律2万円(税込2.2万円)(管財(裁判所予納金)費用別) |
給与所得者再生・小規模個人再生
相談料 | 1回 5,000円(税込5,500円) |
着手金 | 住宅資金特別条項を利用しない事案 40万円(税込44万円) 住宅資金特別条項を利用する事案 45万円(税込49.5万円) |
報酬 | 減額報酬は頂いておりません 過払金を回収した場合には、これに加えて、回収額の20%(税込22%)(但し、訴訟による回収額の25%(税込27.5%)) 実費3万円(税込3.3万円) |
相談料 | 1時間まで 5,000円(税込5,500円) |
着手金 | 10万円(税込11万円)~ |
報酬 | 15万円(税込16.5万円)~ ※必要な手続(調停か訴訟か)、求める権利の内容(親権・養育費・財産分与・慰謝料) によって、増減します。詳細はお見積り致します。 |
離婚事件の費用は、求める権利内容に応じて増減しますが
Total(着手金+報酬金)で、30万円~50万円(税込33万円~55万円)の例が多いです。
相談料 | 1時間まで 5,000円(税込5,500円) |
着手金 | 経済的利益の8%(税込8.8%)以下 |
報酬 | 経済的利益の16%(税込17.6%)以下 ※遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額を経済的利益とします。 ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、 その相続分の時価相当額3分の1の額を経済的利益の額とします。 |
相談料 | 1時間まで 5,000円(税込5,500円) |
着手金 | 10万円(税込11万円)~(但し、事案複雑な非定型様式については20万円(税込22万円)~) |
報酬 | なし |