弁護士費用

※いずれも消費税別途

交通事故被害者(損害賠償請求)事件

弁護士特約がある場合
相談料ご本人負担はありません(但し保険契約ごとに限度額あり)
着手金ご本人負担はありません(但し保険契約ごとに限度額あり)
報酬ご本人負担はありません(但し保険契約ごとに限度額あり)
弁護士特約がない場合
相談料初回相談料無料
着手金なし
報酬示談提案なし 受領賠償金の20%+20万円
示談提案あり 示談提案と受領賠償金の差額の10%+20万円

労働事件

労災事故(労災・使用者への請求)

相談料初回相談料無料
着手金20万円(ご事情によって、事後清算が可能です)
報酬労災申請と賠償請求をすべて依頼 受領金(労災給付を含む)の10%
労災申請のみ依頼 労災給付の10%
労災給付後、賠償請求のみ依頼 賠償額の20%

未払い賃金(残業代請求など)事件

相談料初回相談料無料
着手金10万円~(請求額の8%以下)
※上記基準は保全処分又は労働審判から対応することを前提とし、
訴訟移行時には金10万円を加算する
報酬受領金の16%以下

地位確認等事件(不当解雇など)

相談料初回相談料無料
着手金労働者1名 30万円
1名増える毎に20万円加算
※訴訟移行時には各々金10万円を加算する
報酬経済的利益の16%以下

債務整理

大石法律事務所では、法テラスの利用も可能です。
法テラスの利用が可能な方は、同じ相談内容につき3回まで相談無料です。
委任契約をする場合には、立替払い制度が利用できます。

任意整理事件

相談料1回 5,000円
着手金債権者数1社につき3万円。ただし最低額は5万円
報酬経済的利益の10%
過払金を回収した場合には、これ加えて、回収額の20%(但し、訴訟による回収額の25%)
実費3万円
(実費がこれを上回った場合は実費相当額を追加して請求します)

自己破産・免責申立事件

相談料1回 5,000円
着手金債権者数15社以内 30万円
免責不許可事由があり、特別の事務を伴う場合 35万円
報酬なし
過払金を回収した場合にはこれに加えて、回収額の20%を(但し、訴訟による回収額の25%)
実費一律2万円(管財(裁判所予納金)費用別)

個人再生申立事件

給与所得者再生・小規模個人再生

相談料1回 5,000円
着手金住宅資金特別条項を利用しない事案 40万円
住宅資金特別条項を利用する事案 45万円
報酬減額報酬は頂いておりません
過払金を回収した場合には、これに加えて、回収額の20%(但し、訴訟による回収額の25%)
実費3万円

離婚事件(離婚等夫婦関係調整)

相談料1時間まで 5,000円
着手金10万円~
報酬15万円~
※必要な手続(調停か訴訟か)、求める権利の内容(親権・養育費・財産分与・慰謝料)
によって、増減します。詳細はお見積り致します。

離婚事件の費用は、求める権利内容に応じて増減しますが
Total(着手金+報酬金)で、30万円~50万円の例が多いです。


相続事件

遺産分割事件

相談料1時間まで 5,000円
着手金経済的利益の8%以下
報酬経済的利益の16%以下
※遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額を経済的利益とします。
ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、
その相続分の時価相当額3分の1の額を経済的利益の額とします。

遺言書作成等

相談料1時間まで 5,000円
着手金10万円~(但し、事案複雑な非定型様式については20万円~)
報酬なし
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